そして、ＣＯＰ26に向けて、先生が御心配のような日本が集中砲火を浴びるのではないかということに対しては、まさに私が二年前にＣＯＰ25で石炭批判を一身に浴びましたが、あのときから私は訴えていることは変わりありません。とにかく、日本の中だと、さっき滝波先生とのやり取りもありましたが、石炭ってあのときまで全く国会で議論にならなかったんですよね。
安倍内閣がこの先長く続き、改造などがあると私は思えませんが、委員会を公平らしくさえ運営できず、野党に強い恨みを買い、集中砲火を浴びる方をわざわざ入閣させないことを、安倍総理に心から御忠告申し上げます。 第三の解任理由を申し上げます。 第一、第二に比べれば大した話ではないんですが、せっかくの機会ですから指摘をしておきます。ある意味、一番私が不可解だったのは、この第三の理由です。
首里城の正殿や城郭は、去った沖縄戦で米軍の砲火を浴び、焼失いたしました。首里城の地下に日本軍の司令部ごうがつくられており、これが米軍の標的になったのであります。 沖縄戦から四十七年ごろ、一九九二年に首里城は復元をされました。沖縄戦を体験した県民は、首里城の復元は、戦争で灰じんに帰した沖縄の発展を願うシンボルだった。
○照屋委員 冒頭、稲田大臣、南スーダンにおける日報問題あるいは森友学園の籠池理事長との関係をめぐる答弁で衆参両院で集中砲火を浴びて、さぞかし、心がぽっきり折れるんじゃないかというぐらい御心痛のことだと察しますが、あえて私は、大臣に苦言を呈し、そして四野党で一致をする防衛大臣辞任要求について言及したいと思います。
私は、本当にこのＧＰＩＦの改革というものを絶対に成功させていかなければならないという信念の下、今日は高橋理事長、どんどん集中砲火のように済みませんけれども質問させていただきたいと思います。 今回のガバナンス改革に当たって様々な組織というものも変わり、強化されていくと思っております。平成二十八年十月一日現在、百二名の職員というものが働いていらっしゃることを私調査してまいりました。
○大野元裕君 そうしますと、これ、十三キロ、七ノットぐらいなんでしょうかね、ということは、戦闘下でＡＡＶ７を仮に運用するとした場合、そのスピードの遅さ、あるいは上陸地点を容易に想定できる、こういったことから考えると、容易に相手側の火力の集中砲火を浴びる、簡単な標的になるのではないでしょうか。
○真部政府参考人 まず、海外の事情について申し上げますと、諸外国の有事給与につきまして私どもが承知している範囲内で申し上げますと、米国の場合は、戦闘行動等に従事する者に対しまして敵砲火・緊急危険手当と称するものが支給されるものというふうに承知しております。
火と書く場合には、まさに我が国が砲撃を受けたり、あるいはミサイルが着弾をするといったようなことがイメージされるわけでございますけれども、禍という場合については、必ずしもそのような砲火を浴びるというような状況ではないものも含まれる場合でございます。
法制局長官は、砲火を浴びるような状況でないものも含まれるというふうにおっしゃいました。その例で個別的自衛権の状況をおっしゃいました。これは全くの答弁にはなっていません。そうですよね、武力をもって我が国を兵糧攻めにするのは、我が国を海上封鎖をして兵糧攻めにするのは、これは個別的自衛権の局面ですから、集団的自衛権とは関係ないんです。
九月二十七日の第一回産業競争力会議フォローアップ分科会、言ってみれば厚労大臣が集中砲火みたいな、有期雇用、解雇ルール、労働時間法制の雇用三本柱、まあ医療もありましたけれども、集中的に規制緩和を迫られたという中で、大臣が踏みとどまっているのではないかと私は思っております。
○田村国務大臣 どこに行っても集中砲火を浴びておりまして、大変つらい立場でもあるんですが。 それは私の素直な厚生労働大臣としての気持ちといいますか、まあ当たり前の話なんですけれども、それを申し上げただけでございまして、今もってそのときの考え方が変わっているわけではございません。
○甘利国務大臣 シンガポールの閣僚会議に臨みましたときに、全体会合の場で、日本のマスコミは、日本だけが物品の関税撤廃率、野心が低いということで集中砲火を浴びるという報道がありました。 私は、衆参農水委員会の決議があり、党としての選挙公約もあるということをバイ会談で丁寧に説明をしまして、結果としては、別に集中砲火が来るということはありませんでした。
一方で、二〇二〇年までの温室効果ガスを二〇〇五年比で三・八％減らすとする新目標を発表したこの日本に対して、各国から低過ぎる目標だと集中砲火を浴びたということが日本では報道されておりました。 私は前回、水俣条約のときに、総理のメッセージに対して、バッシングを受けているというようなことも報道で言われていた、ただ、実際、現場ではどうだったのかと。 このように集中砲火を浴びた。
そして、ＴＰＰ交渉参加を掲げた私たちみんなの党に対しては、農協さんと一緒になって集中砲火を選挙戦中加えてこられた。それが結局これでは、選挙のときまではＴＰＰ断固反対、絶対反対、ポーズとして叫んでいただけなのではないか、こういうふうに思えてなりません。 私たちは、ＴＰＰ交渉参加賛成ということを選挙で真っ正面から掲げさせていただいて、戦わせていただきました。
こんな答弁をもしも今したらば、大変な多分、野党からの集中砲火、弱腰姿勢ということがある。戦後、日本における状況、敗戦国という立場、またいろんな環境、状況、自衛隊というようなものがなかった時代、こういった国会での議論があり、こういう流れの中で来ている。
ネット上の情報は、事実かどうか全くわからない中でどんどんひとり歩きして、ネットの中で加害者に対して脅迫なり許さないというふうな、まさに、もう一つ遠い第三者からの集中的な砲火もあるようですし、現実的に、学校の方や市教委の方には脅迫の電話、また批判の電話等も殺到しているという中で、大変な、今捜査が入っているという状況が一方であるにもかかわらず、ネットの中で何か制裁を加えていこうというような、ある種、ここでも
そして、十一月のこの委員会でも説明が足りないというようなことについて集中砲火を浴びたということだと思いますので、是非とも政権の発信力を高めていただきたい。その中では、やはり政府の司令塔、政府の代表というのも即刻決めるべきであるというふうに私は思っているということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
二〇〇六年のあのとき、二千億円弱の予算規模でしたけれども、集中砲火にも似た非難を浴びながら、でも自公協力の下、川崎厚労大臣と通しました。 野田大臣、私はですから子育て家庭への給付の大切さは本当によく分かっている人なんです。しかし、政府が給付を行うからには所得再配分機能を発揮しなければなりません。
野党がこういう提案をしたときだけ、なぜか知らないけれども、自民党の側から、財源はどうなんだというふうに集中砲火を浴びるわけなんです。 ですけれども、私たちは、この財源の手当てということについてはきちんとやるとマニフェストに書きますから。マニフェストに書いて、予算の組み替えをしっかりと行う。それは恐らく政府・与党にはできないことだと思います。
本音は、国民から評判の悪い定額給付金が入っている二次補正予算案をこの臨時国会で出せば、野党や国民から集中砲火を浴びてしまって立ち往生してしまうのではないかというのが本音なのではないかなというふうな気がしております。 私は、選挙は政治空白につながるという麻生政権のとらえ方は、世界的に見ると極めて異質な論理ではないかと思っております。
それで、集中砲火的に、何かテンポが速いのでよく分かりませんが、この春でした、まだね、通常国会のところで冬柴大臣に対する質疑等が行われたわけでございます。 そして、戻りますが、今の国交省の部分、平成十九年度決算報告の概要ということで、個別にやりますと一日以上掛かりますので、取りあえずちょっと気になった部分で幾つかあるんですけれども、まち交のところですね。